議論が戦いになることがあるんですよ。相手の意見をへし折ろうとする戦いに。特に賛成派と反対派みたいに分かれている時って、けっこうな確立で戦いになっている気がします。でも、ちょっと考えてみてください。議論ってそもそも戦うものじゃなくないですよね。

議論が巻き起こる時って、何がひとつの目標があったりします。ある目的、目標があって、それを成功させたいという到達点。その到達点において最高の結果を出すために、みんなが意見を寄せあうのが議論なのではないでしょうか。

最高の到達点を目指すために意見を育てていく。

例えばオリンピックもそうだと思うんですよ。競技場を作り直すことが果たして、オリンピックにとって最高の到達点に達するためにすることなのか。白紙に戻すことが、最も良いオリンピックを導き出すことだったのか。確かに色々な利権とか怪しい何かを放っておくのは嫌ですし、それらを隠したまま最高のオリンピックになることもないでしょう。色々な意味で。

本当に今の形が最高の到達点なのでしょうか。もっと、税金もかからず期間も短く、最も国民に望まれる手段があったのではないでしょうか。素人判断で申し訳ないのですが、当初の案を修正するとか。競技場のデザイナーを変えるんじゃなくて、デザイン事務所は一緒で、今の案を構造的にも予算的にも突き詰めるとか。個人的には、それが一番よかったと思うんですけど。

で、もし、その「当初の案をつきつめる」という話がNGなのであれば、なぜNGかを合理的に説明して、さらに合理的な意見を出せばいいと思うのです。そうすれば、意見に意見が積み重なって、より、納得の行く方向へと議論がすすんでいく。よく、反対するなら代案を出せ、という話を聞きますが、それって、到達点に向けて必要な意見の積み重ねをしなければならないからです。

もし意見が積み貸さならなかったら、結局意見を出す側が否定されたばかりで、どうすればいいか分からなくなります。ただまあ、競技場の場合だったら、予算が高いから、予算を低くすればいいだけの話だったと思うわけです。そしてみんなで予算を下げる努力をする。それが利権とかああだこうだで充分な価格競争が行われず、今にいたるという理由もあるのでしょうけど。

だからまあ、国民を納得させるためには、国民のせめて過半数以上が納得する理由を国が出せば、いい話だったと思うわけですよ。その理由が間違っていたら国民が指摘して、こうすればいいじゃん、ってのを教えてあげる。それを繰り返すことで、いい方向性に向かうと思うんだけどなぁ。

それこそ、ホームページで、どうすれば良い競技場が出来るのか、案を募集したら？と。そういうホームページ作って、意見集めて、公開しながら議論を進めていけばいい。 おそらく、意見があってもどこに行けば国に伝わるのかよくわからないから反対してるだけになると思うんですよね。

それも出来ないんだったら、出来ない理由を話して、出来ない状況を踏まえてどうすればいいか、という案をさらに募る。それでいいじゃないかなぁと考えてしまいます。

反対だけでOKな場合は「そのままでいい」とき。

とにかく、議論というのは意見の積み重ねで、何がOKで何がNGなのかを判断して、合理的に意見を育て、最終的に最高のゴールにたどり着くことだと思うのです。たまにいらっしゃいますけどね、合理的な理由もなく反対するとか。そうなると「そうですか」と言うしかないので議論が終わり、結局のところ、最高の結果には結びつかなくなってしまう、ということです。

確かに、ごくたまに代案が必要ない場合もあります。「そのままがいい」時とか。でもそのままでいいのであれば、そもそも意見は生まれないわけで「そのままでよくない」から意見や案が生まれているわけですよね。ちまたで騒がれている安保法案に対するデモも「そのままでいい」から反対するだけ反対しているのか。そこを考える必要があると思うんです。おそらく「そのままでよくない」理由があるんだと思うんですけど。ないのかな？

というわけで、議論は意見を出したら合理的な理由で意見のプラスの部分とマイナスの部分を導き出す。そしてプラスの部分を意見を出し合って成長させて、最高の到達点へと育て上げる。その流れを作ることであって、戦いみたいになっちゃダメですよね。争うだけだと何も前にすすみませんから。みんなで意見を積み重ねて、よりよい結果を作っていきましょう。

上山 翔太

株式会社クオン代表取締役

2007年からWEBデザイナー / エンジニアとして活動を開始。2015年には、セブ島にて立ち上げた日本人対象のクリエイター育成スクールと運営していたメディアを売却。その後、アメリカで事業デザインを無理やり学ぶ。帰国後は起業家育成プログラムを立ち上げ、新規事業開発、起業家育成に従事するほか、マーケティング戦略策定、ウェブ開発技術を提供。「IT留学シェアハウス」や「起業教育・支援プラットフォーム」を開発、運営。その後、株式会社QUONを立ち上げ。WEB制作事業を軸として、クリエイターと起業家を産む村づくりプロジェクトなどをバリ島と日本を中心に推進。