先日、アメリカに行って来た時のこと。
少し気になる話がありました。

タイトルにも記載しましたが、最低賃金のお話です。
ちなみに、アメリカをよく知る人にとっては、当たり前のことかもしれませんが。笑

今回、割と久しぶり数年ぶりに、自分自身でしっかりと西海岸をまわりました。
そこで、まず気がついたのは、やたら物価が高いということでした。
朝ごはんを食べた時、メニューを見ると、だいたい1,700円程度の支払いなのです。
しかも、そんなにいいもの食べたわけではありませんよ。
普通のトーストとか、どこにでもありそうな一般的な朝ごはんです。
さらにチップも加わって、だいたい2,000円くらい到達した場所もありました。

最初は、まあホテルだし、とか、こんなものだっけ？と感じていたのですが。
旅を続けるにつれて、どうやらそうでも無いことに気づきました。
一般的なレストランやファミレスも似たような価格なのです。

なにやら、前に来た時より圧倒的に物価が高い。。

現地の友人に夕食で「だいたいこのくらいの価格なの？」と聞いてみると「そうだ」とのこと。
今まで訪れていた場所が、特別高いわけではありませんでした。
その日はひとまず別の話をして、レストランをあとにしました。
普通のハンバーガーを頼んだのですが、おそらく4人で1万円くらいかなと思います。

そこで、翌日、サンタモニカで他の経営者に話を聞いてみました。
どうやら、ここ数年で物価が上がったのは間違い無いとのことで。

なぜ、そこまで物価が上がったのか尋ねると「最低賃金」の影響だと言うんですね。
オバマ政権の時に最低賃金が上がったと。
だから、それに応じて全ての店が、商品の価格をあげたのだそうです。
彼はラーメン屋を現地で経営していましたから、生々しい内容でした。
最低賃金が上がって、いきなり利益が大幅に減るのが厳しいから、値段をあげるしかなかったと。
その影響で、たくさんの商品の値段が上がったそうなのです。

おそらく、最低賃金があがっても生活は前と一緒でしょう。
最低賃金以上もらっている人は、物価が上がって給料が上がらない状態になった人もいるのでしょうか。
単純に考えれば、海外からの観光客は、減りそうです。
私自身も、あまり気軽に行ける場所じゃなくなったのかも、と思ってしまいました。

アメリカ国内の雇用におけるネガティブな影響は特に無いようですが。
シンプルに考えると、時給が上がったぶん、より経験豊富な人材の取り合いとなりそうな気もします。
経験が少ない人たちの実際の状況ってどうなっているんだろう？
最低賃金が上がったからと言って、単純に喜べるような話でも無い印象を受けました。

今、日本でも最低賃金をあげてくれ！と希望している人がたくさんいるようです。
ですが、最低賃金が上がれば、当然物価もあがります。
それが果たして吉と出るのか凶と出るのかは、議論は続いていますが、やってみないとわからないことでしょう。
経済全体がそれで活性化するのか、それとも、悪化してしまうのか。
最低賃金をあげるということで、逆に貧乏になってしまう可能性だってあるわけです。

僕はこういった経済においての専門家では無いので、あまり深堀はできないのですが。

ただ1つ言えることは、最低賃金をあげることを望むよりも、自分の努力で収入源を増やした方がいいのではないかということです。
これまでも度々話をして来ましたが、副業解禁が社会にも追い風となり、ライフワークバランスも活性化してきました。
先日、ソフトバンクも副業を解禁しましたね。
ベーシックインカムの導入も検討されていますし、単純な話、自由に使える時間とお金が増えるように動いています。
この自由になった時間を使って、自分で事業を起こし、収入源を確保した方が、最低賃金の引き上げを望むより、よっぽど現実的で安全なのではないでしょうか。

正直、最低賃金の変化によってどういう影響が出るかわかりません。
ただ、そのために使う労力よりも先に、自分自身で収入源を増やす方に労力を使った方がよほど建設的です。
最低賃金は、もっと詳しい専門家の人が、経済の状態を見ながら上げるべき時に上げるでしょうし。
今回、アメリカに行って、ちょっと思った小話でした。
今日は起業うんぬんというよりも、社会人としての感想みたいな内容で、すみません。笑

上山 翔太

株式会社クオン代表取締役

2007年からWEBデザイナー / エンジニアとして活動を開始。2015年には、セブ島にて立ち上げた日本人対象のクリエイター育成スクールと運営していたメディアを売却。その後、アメリカで事業デザインを無理やり学ぶ。帰国後は起業家育成プログラムを立ち上げ、新規事業開発、起業家育成に従事するほか、マーケティング戦略策定、ウェブ開発技術を提供。「IT留学シェアハウス」や「起業教育・支援プラットフォーム」を開発、運営。その後、株式会社QUONを立ち上げ。WEB制作事業を軸として、クリエイターと起業家を産む村づくりプロジェクトなどをバリ島と日本を中心に推進。